これからの日本は人口が減少し続け、2050年には人口が8,000万人になるというデータもあります。
もちろん2050年までは時間がありますので、様々な対策や制度が検討されるかと思われますが、現在の「女性の職場復帰の難しさ」「長時間労働」など多くの問題がある日本では、安心して子育てをできないと判断するご夫婦は多いのではないでしょうか。
そこで、これからの日本では「外国人労働者」の受け入れがある程度必要になるかと思われます。
日本の国際競争力は年々下がり、以前の日本とアメリカが世界を牽引する時代は終焉を迎えています。そのような現状では、日本は「外国人労働者」の力を借りて、国全体の繁栄を図る他ないのです。
もちろん、簡単に外国人を受け入れることは問題かと思われますので、明確で透明性のある登録制度の運営が必須となります。
そこで今回は、実際に企業様が「外国人労働者」を受け入れる際の注意点をご紹介させて頂きます。
目次
外国人労働者のスキルと在留資格を申請する
「外国人労働者」が「どのようなスキルを持ち」「どのように企業に反映させられるか」ということを明確にしておく必要があります。
入管局では、外国人労働者のスキル＝実際の業務内容という部分も審査の基準にしています。
そのため、あまりにもスキルと業務内容がかけ離れないよう、申請前に外国人労働者の意向や企業の意向をすり合わせることが大切です。
外国人が日本で働くためには「住所の届け出が必要」
私たち日本人も引越しをし、所在地が変更となった場合、「転入届」を提出する必要があります。
同じ様に「外国人労働者」も居住地の市役所に「転入届」を提出する必要があります。
これは自社の寮に住む場合も同様です。仮に提出を経ずに日本で働き始めた場合、入管法違反となりますので注意が必要です。
犯罪歴のある「外国人労働者」を雇用する場合
「外国人労働者」を雇用する際には、必ず犯罪歴の有無を確認する必要があります。
「外国人労働者」の方が自発的に犯罪歴があることを面接時などに伝えてくれることは稀だと思われますので、人事の方から質問することが大切です。
犯罪歴がある場合、入管局が就労を不許可にする可能性がありますので、双方の時間を無駄にしないためにも「犯罪歴の有無」の確認のプライオリティは高いと考えられます。
在留資格に沿った在留が必要
日本に在留するためには「在留資格」が必要になります。
例えば、「教育」分野の在留資格を所持している「外国人労働者」が「技能」の在留資格であり料理人として就労していた場合は、入管法違反となります。
在留資格がある＝日本で就労ができるという単純な式ではないことに注意が必要です。
在留期限の管理
在留資格を所持している「外国人労働者」は原則、在留カードを所持しています。こちらは永住権を持つ「外国人労働者」も同様です。
在留カードには各外国人労働者が有効に日本に滞在できる期限が示されています。こちらの期間が切れてしまうと、在留資格が失効し、ゼロから在留資格を取得しなくてはならなくなる可能性があります。
これは双方にとってメリットがなく、手間もかかるため、更新が可能となる期限3ヶ月前には更新を申請するように心がけることが大切になります。
双方にとって有益になるように
これからの日本は「外国人労働者」の労働力が必須となり、現に雇用を検討する企業様も増加傾向にあります。そのため、「外国人労働者」に対する知識が必要となると考えられます。
私は外国人労働者を雇用するにあたって最も重要なことは、双方・社会にとって有益なのかということです。日本は難民を積極的には受け入れていませんが、今後緩和があるかもわかりません。また、多くの優秀な「外国人労働者」を日本で雇用するために、大きな規制緩和があるかもわかりません。
あくまで可能性の話ですが、そちらに伴い多くの問題も起こることが予想されます。
しかし、「外国人労働者」を雇用することが双方・社会にとって有益であれば積極的に取り組んでいくべき問題かと思われます。
