勤めている旅行会社がブラック企業だと感じたら

旅行業専門行政書士でTabiJoy運営者の三浦です。

旅行業界の企業は、新卒生の人気ランキングの上位に位置することも多いと思います。

しかし、旅行業界は労働時間が長く、いわゆるブラック企業が多いとも言われています。

私は、以前に旅行会社に勤めていたので、私個人の経験と法律判例から個人的な意見を書いてみたいと思います。

私が旅行会社勤務経験で感じたこと

私が勤めていた旅行会社自体は、「ブラック企業」と声を大にして言える環境ではありませんでした。

しかし、残業代が出なかったり、時間外労働があったりと少なからず問題はありました。

今思えば、労働者の権利としてしっかりと主張すべきだと思います。

また、同業者の方には見るからに大変そうな人たちもいました。

特に添乗業務が多い旅行会社は、労働時間や日数に変動が多く、家庭を持っている方にとっては難しいところも多いです。

なので、結婚を機に別業界に転職するなんていう話もよく聞きました

一概に旅行会社がブラックというわけではなく、実務上やむを得ない状況にある会社が多いようです。

また、旅行最大手企業の方とも一緒にお仕事をさせていただくこともあったのですが、上下関係が厳しく、社外の私に対しても高圧的な態度を取ってくる方もいらっしゃいました。

体育会系の雰囲気がある旅行会社は多いという印象です。

判例から考えてみる

「阪急トラベルサポート事件」の判例を考えてみたいと思います。

「阪急トラベルサポート事件」概要

・会社は、労働者派遣業を営み、旅行業者へ派遣を行っていた。

・従業員は、ツアーの実施期間のみ会社と雇用契約を結び、添乗員として派遣されていた。

・会社は、ツアーの添乗員の仕事は労働時間の算定ができない業務として、「事業場外みなし労働時間制」を適用し、残業代はあらかじめ定めた3時間分/日のみを支給していた。

・従業員は、添乗員の仕事は「事業場外みなし労働時間制」に該当しないとして、実際の労働時間に相当する残業代を請求した。(3時間/日以上の残業があった)

・裁判所は、従業員の主張を認め、会社に残業代の支払いを命じた。

携帯電話で、いつでも会社に管理されている状況にあったみたいです。

上記判例は、派遣労働者に関するものですが、派遣でも正社員でも契約社員でも当てはまる問題です

旅行業界に転職や就職する場合に注意すべき点は、「旅行が好き」というだけでは頑張れないということです。

それはなぜかと言うと、一部の旅行会社さんを除いて「自分が旅行できるほど暇がない」のです。

仕事で世界各国に行けることも多いですが、あくまで仕事で行くので、本当に海外旅行が好きな場合は、仕事は休みの多い業種にしたほうが良いかもしれません。

個人的な経験としては、1週間ハワイの添乗業務をして、帰国後の12時間後にまた違うお客さんをハワイに連れて行くという業務がありました。

他の日に代休などは取れましたが、2週間働きっぱなしとなりました。

もちろん私に裁量権はなく、上司の指示に従うしかない状況でしたので、今思えば「問題なのでは?」と思います

しかし、当時は行政書士ではなく、法律知識もなく、ただ身を任せていました。

現在は、このような過去の経験を通じて感じたことを活かし、旅行会社での労働に関する内容証明や各種契約書など、旅行業に特化した案件にお応えできる行政書士事務所を運営しています。

書類一枚で、これまでの不払い残業代が支払われることとなったり、労働環境が改善されるかもしれません。

旅行会社に勤めている中で、問題を抱えている従業員の方は、お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。 この記事が気に入っていただけたらシェアしてもらえると嬉しいです。

ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎 契約書作成専門行政書士

「行政書士三浦国際事務所所長」「行政書士・申請取次行政書士・文化庁公認著作権相談員・総合旅行業務取扱管理者」千葉県にて、契約書作成専門の行政書士事務所を経営しております(全国からのご依頼にご対応が可能でございます)。これまで、オーストラリア・フィリピンへの留学、フィリピン現地英語学校勤務、世界5大陸30ヶ国100都市以上へ渡航。趣味はサッカー(千葉県リーグ所属)。家庭では2児の父として奮闘しています。下記、「website」より当事務所の書類作成専門サイトに移行致します。