旅行業務取扱管理者が休みの場合でも、お客様と旅行契約を締結することができるのか?

旅行・留学業専門行政書士の三浦です。

今回、ご質問頂いたのは、

旅行業務取扱管理者が休みの場合でも、お客様と旅行契約を締結することができるのか?です。

旅行会社は各店舗に国家資格である「旅行業務取扱管理者」取得者を選任する義務があり、この選任を怠ると旅行業法違反となります。(海外旅行を取り扱う場合は総合旅行業務取扱管理者、国内旅行を取り扱う場合は国内旅行業務取扱管理者の選任が必要です)

しかし、例えば3人の小さな旅行会社の場合で、「旅行業務取扱管理者」取得者が一人の場合、その取得者がお休みなどで営業所にて不在のなることもあると思います。

その際に旅行契約を締結することができるのか?ということです。

回答

 

こちらは問題なく旅行契約を締結することができます。

「旅行業務取扱管理者」の任務はその営業所での管理・監督になり、必ずしも営業時間に出勤している必要はありません。

注意点としては、「取引条件」などは旅行契約者からの要求があれば「旅行業務取扱管理者」が説明しなければならないので、実務的には支障が出ることもあります。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してください。


最後まで読んでいただきありがとうございました。 この記事が気に入っていただけたらシェアしてもらえると嬉しいです。

「当サイト運営者」千葉県 行政書士三浦国際事務所代表の三浦です。私は世界5大陸約30ヶ国へのバックパッカー旅を経て、書類作成・在留資格(ビザ)・中小企業支援専門の行政書士事務所を経営しております。

書類作成、在留資格(ビザ)及び中小企業支援に関するご依頼・ご相談は、下記LINEまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。料金表&各専門サイトへのリンク先にて当事務所の料金表及び業務詳細(当事務所専門別サイト)をご案内させて頂いております。

※「LINE追加」スマホの方はこちらの文字をクリックしてください。


現在無料ダウンロードキャンペーン中

「ココナラ」での販売実績100件越えの行政書士試験最短合格テキストが、本ホームページからは、ダウンロード無料(ココナラでの販売価格3,500円)です。また、本ホームページからの「ココナラ」登録で300ポイント(300円相当)が獲得できます。→ココナラ公式サイト


 

ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎「書類作成・在留資格(ビザ)・中小企業支援専門行政書士」

「行政書士三浦国際事務所所長」「行政書士・総合旅行業務取扱管理者」千葉県にて、書類作成・在留資格(ビザ)・中小企業支援専門の行政書士事務所を経営しております。これまで、オーストラリア・フィリピンへの留学、フィリピン現地英語学校勤務、世界5大陸30ヶ国100都市以上への渡航を経験し、豊富な海外経験と法知識でご依頼者様をサポートさせて頂いております。外国人関係の専門家として、船井総合研究所等のコンサルティング会社からのご依頼のもと、執筆活動にも力を入れております。趣味はサッカー(千葉県リーグ所属)。家庭では1児の父として奮闘しています。下記、「website」より当事務所の書類作成専門サイトに移行致します。