不倫の誓約書や示談書に住所を書きたくない!行政書士と弁護士どちらに依頼?

行政書士の三浦です。

不倫に関する誓約書や示談書を作成される際には、「締結日時」「ご住所」を明記され、署名捺印をされることが一般的です。

しかし、ご状況によりましては、相手方にご住所を知られたくないという方もいらっしゃるかと思われます。

当行政書士事務所へご相談いただく方も上記のようなご意向をお持ちの方も多い為、こちらの記事にてご案内をまとめさせて頂きました。

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不倫の誓約書や示談書に住所を記載しなくても大丈夫?

「そもそも、不倫の誓約書や示談書に住所を記載しなくても大丈夫?」というご質問を頂きます。

この点、誓約書や示談書は法的に必ず締結されなくてはならないものではないため、お話し合いの中で、お約束事のお取り決めをされれば、誓約書や示談書自体を締結される必要はございません。

つまり、誓約や示談は、書面を締結されたから有効に成立するのではなく、お話し合いの中でお約束事がまとまれば、成立致します(しかし、実務的には誓約書や示談書がなくてはお約束を証明できる証拠が残されないこととなるため、作成されることをお勧めいたします)

そのため、そもそも不倫の誓約書や示談書を締結される法的義務がないことを考慮すると、住所の記載は必須ではないということになります。

誓約書や示談書は、住所の記載が無い場合であっても、誤字脱字があっても、当然に無効(最初から無かったことにする)になるというものではございません。

つまり、住所を記載せず、当事者様のお約束事をご記載されれば、有効な書面と言えますが、注意点があることも確かです。

不倫の誓約書や示談書に住所を記載しない場合の注意点

①締結の相手方が不透明になる可能性

例えば、「田中太郎」さんと書面を締結される場合、どの「田中太郎」さんと書面を締結されたのかが不透明になる可能性がございます。

仮に、裁判等に発展した場合に、当該誓約書や示談書を提出された際に、田中太郎さんが「これは私ではなく、同姓同名の人が締結した」と主張された場合、締結の相手方が不透明になってしまいます。

住所と併せて記載をされておくと、当該住所に書面締結日時に住まわれていた「田中太郎」さんはお一人しかいないため、当事者を明確にできる可能性が高くなります。

しかし、この点、相手方が相当な不誠実な対応をされない限り、大きな問題にはならないかと思われます。

②法的処置に移行される場合にお手続きが滞る可能性

仮に、誓約書や示談書を締結された後にも、問題が解決せず、訴訟手続きに移行する場合があるかと思われます。

訴訟を提起される際には、原則的に相手方の住所と名前の情報が必要となります。

つまり、不倫の被害者の方にとっては、訴訟を提起される際には、探偵等に依頼し、相手方の住所等を把握しなくてはならないため、無駄な時間と費用を必要としてしまうことになります。

一方、不倫の加害者の方にとっては、住所を記載されないメリットもあるかと思われますが、「自ら住所を記載したくない」と被害者の方にお伝えすることは、不誠実な対応と取られてしまう可能性は考慮される必要がございます。

※現在追記中です。



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ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎(書類作成・フィリピン専門行政書士)

「行政書士三浦国際事務所所長」「行政書士・総合旅行業務取扱管理者」千葉県にて、書類作成・フィリピン専門の行政書士事務所を経営しております。これまで、オーストラリア・フィリピンへの留学、フィリピン現地英語学校勤務、世界5大陸30ヶ国100都市以上への渡航を経験し、豊富な海外経験と法知識でご依頼者様をサポートさせて頂いております。外国人関係の専門家として、船井総合研究所等のコンサルティング会社からのご依頼のもと、執筆活動にも力を入れております。趣味はサッカー(千葉県リーグ所属)。家庭では1児の父として奮闘しています。下記、「website」より当事務所の書類作成専門サイトに移行致します。