「不倫の誓約書や示談書に住所を書きたくない場合」行政書士と弁護士どちらに依頼?

行政書士の三浦です。

不倫に関する誓約書や示談書を作成される際には、「締結日時」「ご住所」を明記され、署名捺印をされることが一般的です。

しかし、ご状況によりましては、相手方にご住所を知られたくないという方もいらっしゃるかと思われます。

当行政書士事務所へご相談いただく方も上記のようなご意向をお持ちの方も多い為、こちらの記事にてご案内をまとめさせて頂きました。

スポンサーリンク

不倫の誓約書や示談書に住所を記載しなくても大丈夫?

「不倫の誓約書や示談書に住所を記載しなくても大丈夫?」というご質問を頂きます。

前提として、誓約書や示談書は法的に必ず締結されなくてはならないものではないため、お話し合いの中で、お約束事のお取り決めをされれば、誓約書や示談書自体を締結される必要はございません。

つまり、誓約や示談は、書面を締結されたから有効に成立するのではなく、お話し合いの中でお約束事がまとまれば、成立致します(しかし、実務的には誓約書や示談書がなくてはお約束を証明できる証拠が残されないこととなるため、作成されることをお勧めいたします)

そのため、そもそも不倫の誓約書や示談書を締結される法的義務がないことを考慮すると、住所の記載は必須ではないということになります。

誓約書や示談書は、住所の記載が無い場合であっても、誤字脱字があっても、当然に無効(最初から無かったことにする)になるというものではございません。

つまり、住所を記載せず、当事者様のお約束事をご記載されれば、有効な書面と言えますが、下記のような注意点があることも確かです。

不倫の誓約書や示談書に住所を記載しない場合の注意点

①締結の相手方が不透明になる可能性

例えば、「田中太郎」さんと書面を締結される場合、どの「田中太郎」さんと書面を締結されたのかが不透明になる可能性がございます。

仮に、裁判等に発展した場合に、当該誓約書や示談書を提出された際に、田中太郎さんが「これは私ではなく、同姓同名の人が締結した」と主張された場合、締結の相手方が不透明になってしまいます。

住所と併せて記載をされておくと、当該住所に書面締結日時に住まわれていた「田中太郎」さんはお一人しかいないため、当事者を明確にできる可能性が高くなります。

しかし、この点、相手方が相当な不誠実な対応をされない限り、大きな問題にはならないかと思われます。

②法的処置に移行される場合にお手続きが滞る可能性

仮に、誓約書や示談書を締結された後にも、問題が解決せず、訴訟手続きに移行する場合があるかと思われます。

訴訟を提起される際には、原則的に相手方の住所と名前の情報が必要となります。

つまり、不倫の被害者の方にとっては、訴訟を提起される際には、探偵等に依頼し、相手方の住所等を把握しなくてはならないため、無駄な時間と費用を必要としてしまうことになります。

一方、不倫の加害者の方にとっては、住所を記載されないメリットもあるかと思われますが、「自ら住所を記載したくない」と被害者の方にお伝えすることは、不誠実な対応と取られてしまう可能性は考慮される必要がございます。

スポンサーリンク

不倫の誓約書や示談書に住所がない場合の取り交わし方法

不倫の誓約書や示談書に住所をご記載されない場合には、直接お会いするか、会社などの双方の指定の住所に書面を郵送し、取り交わされることになります。

会社に郵送される場合には、不要なトラブルを避けるために、相手方に会社に郵送して問題ないかの確認を取られることをお勧めします。

「不倫の誓約書や示談書を同僚等に見られた」と、相手方が主張される可能性もあるためです。

また、行政書士事務所や弁護士事務所を通じて、書面を取り交わされることも可能です。

この場合、事務所により金額は異なりますが、郵送費実費及び手数料が、誓約書及び示談書作成料とは別途発生することが一般的です。

「不倫の誓約書や示談書に住所を書きたくない場合」行政書士と弁護士どちらに依頼?

行政書士と弁護士、どちらにご依頼を頂いても、誓約書または示談書に記載されている内容が同一であれば、法的な効果は同一です。

この点、ご自身で誓約書または示談書を作成されても、内容が同一であれば、法的な効果は同一となります。

一般的には、書類作成を業務の専門としている行政書士へのご依頼のほうが、費用面を抑えることが多いです。しかし、事務所により費用は異なるため、費用面に関しては、各事務所のホームページ等をご確認ください。

不倫の誓約書や示談書に住所を書きたくない場合において、行政書士ではなく、弁護士に依頼をご検討いただく必要がある場合は、下記の通りとなります。

①相手方が不倫の誓約書や示談書に住所の記載を望んでいる場合

例えば、住所の記載を望んでいないにも関わらず、相手方が応じてくれない場合となります。

行政書士は、報酬を頂いて相手方と交渉することが法律によりできないため(これができるのは弁護士のみです)、相手方が住所を絶対に記載をして欲しいとの意向の場合、話し合いが平行線となり、不倫の誓約書や示談書の締結まで進まない可能性があります。

住所の記載を望まない大きな理由がある場合には、弁護士へのご依頼をご検討ください。

②代理人弁護士の連名を望む場合

行政書士は、ご依頼者様の代理人として不倫の誓約書や示談書を締結することはできません。そのため、行政書士がサポートできることは、あくまで不倫の誓約書や示談書の作成であり、締結自体は関与できません。

一方、弁護士は、ご依頼者様と連名にて、代理人弁護士として、不倫の誓約書や示談書を締結することができます。

今後のトラブル等に懸念があり、代理人弁護士の連名を望まれる場合には、弁護士へのご依頼をご検討ください。

まとめ

不倫の誓約書や示談書を締結される際に、双方の合意があれば、住所を記載せずに締結されることは可能です。

しかし、一定の注意点がありますので、住所をご記載されないメリットとデメリットを十分に検討されることが重要です。

また、不倫の誓約書や示談書を作成される際には、ご自身での作成も可能ですが、ご状況に応じて、行政書士や弁護士へのご依頼をご検討ください。

行政書士は、弁護士と比べて費用は抑えてご依頼を頂くことはできる可能性が高いですが、ご状況によっては、ご対応の範囲外となってしまう場合がございます。

弁護士は、特に法的な制限がなく、ご依頼者様をサポートすることができますが、弁護士報酬が高額になってしまう可能性が懸念点となります。

行政書士または弁護士どちらへのご依頼にメリットがあるかは、個々のご状況により、異なりますので、まずはお気軽にご相談を頂けますと幸いでございます。

私は行政書士ですが、ご依頼者様のご状況に沿い、ご依頼者様にとって最善の方法をご提案させて頂きます。



ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎(書類作成・フィリピン専門行政書士)

「行政書士三浦国際事務所所長」「行政書士・総合旅行業務取扱管理者」千葉県にて、書類作成・フィリピン専門の行政書士事務所を経営しております。これまで、オーストラリア・フィリピンへの留学、フィリピン現地英語学校勤務、世界5大陸30ヶ国100都市以上への渡航を経験し、豊富な海外経験と法知識でご依頼者様をサポートさせて頂いております。外国人関係の専門家として、船井総合研究所等のコンサルティング会社からのご依頼のもと、執筆活動にも力を入れております。趣味はサッカー(千葉県リーグ所属)。家庭では1児の父として奮闘しています。下記、「website」より当事務所の書類作成専門サイトに移行致します。