「ハンコ(印鑑)をなくした、盗難にあった場合の対処方法」行政書士が解説

行政書士の三浦です。

こちらの記事では、「ハンコ(印鑑)をなくした、盗難にあった場合の対処方法」をご紹介しています。

日本は、ハンコ社会と呼ばれ、ハンコにはとても大きな効力を有しています。

つまり、悪用された場合、取り返しがつかない事態に陥ってしまう可能性も有しています。

すぐに登録先に連絡する

なくした、盗難にあったハンコが実印や銀行印、代表者印など、どちらかに登録されているハンコの場合は、早急に登録先に連絡する必要があります。

また、盗難にあった可能性が高い場合は、警察に連絡をし、被害届を提出しておきましょう。

実印や銀行印、代表者印は、重要な契約などに用いられ、使用方法によっては、大きな損害を被る可能性があります。

認印紛失の場合は、特段に対応する必要はないですが、盗難の場合は、被害届を提出することをお勧めします。

ハンコが悪用され、銀行からお金を引き出されてしまった場合

連絡が遅れ、ハンコが悪用されてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

例えば、盗難された銀行印を使用し、銀行でお金を引き出されたとしましょう。

その場合、銀行に過失がない場合、銀行が責任を負うことはありません。

つまり、盗難にあった銀行印で引き出しを行い、銀行も適切な対応を行った場合には、お金は返ってきません。

また、銀行に責任を問うこともできません。

ハンコは、常に紛失や盗難のリスクがありながら、上記のようなリスクを有しています。

ハンコの保管は適切かつ、慎重に行う必要があります。

契約書等に勝手にハンコを押された場合

紛失や盗難にあったハンコを使用して、契約書等にハンコを押された場合はどのようなリスクがあるのでしょうか。

他人のハンコを使用し、契約書等にハンコを押した場合、「有印私文書偽造罪」に問われることになります。

つまり、悪用され、契約書等にハンコを押された場合であっても、「有印私文書偽造罪」という刑法が適用され、契約書は無効になる可能性が高いです。

しかし、そのハンコがご自身で押したものでなく、悪用されたことを証明しなくてはなりません。

そのため、盗難にあった場合には、登録先への連絡や被害届提出など、しかるべき対処が必要になるのです。

まとめ

ハンコに、大きな効力が認められている日本では、ハンコの紛失や盗難は大きなトラブルになり得ることです。

そのため、可能な限り早めの対処が必要になります。

また、未然にトラブルを避けるため、ハンコの保管や管理方法は明確にしておく必要があります。

ハンコについてご不明点がございましたら、弁護士や行政書士などの専門家にご相談ください。



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ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎(行政書士)

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