電子契約の問題点について 「契約書作成代行専門 行政書士が解説」

行政書士の三浦です。

こちらの記事では、電子契約(インターネット等での契約)の問題点についてご説明しています。

インターネットでの契約 「契約書作成代行専門 行政書士が解説」

インターネットでの契約は、事業者側は、商品等をネットに掲載し申込の誘導を行っています。

そして、消費者が申込を行い、事業者が承諾することで契約が成立します。

契約は、買主の申込と売主の承諾という、お互いの意思が合致して初めて成立するのが原則です。

改正前の民法では、当事者同士が遠く離れた場所で、申込と承諾を行う場合、承諾の通知の発信時に契約が成立すると定めていました。

しかし、平成29年の民法改正では、承諾の通知が相手方に到達した時点で契約が成立する(到達主義) と規定されることとなりました。

電子契約の成立の流れ 「契約書作成代行専門 行政書士が解説」

インターネットでの契約が成立する具体的な流れは、例えば、消費者が連絡先のメールアドレスを事業者側に伝えたとします。

その後、事業者が指定のメールアドレスに、承諾のメールを送り、消費者側に到着した時点で契約が成立します。

ここで、注意すべき点は、消費者が事業者からのメールを確認していなくても、契約が成立している点です。

つまり、事業者側が送ったメールが、消費者側のサーバーに情報が記録されればよく、消費者が実際にメールを確認している必要はありません。

これは、消費者側のサーバーに承諾のメールが到着した後、サーバーのシステム障害などによってデータが消滅しても、メール到達に影響はなく、契約は正式に結ばれたことになります。

事業者側には義務が課せられている 「契約書作成代行専門 行政書士が解説」

電子契約法では、消費者の操作ミスに対する救済が図られています。

民法の原則によると、重大なミス (重過失)で意思表示をしたときは、錯誤による意思表示の取消を主張できません。

これは、簡単に言えば、「重大なミスによる契約は、無効にすることができない」ということです。

つまり、消費者側は、利用規約や料金等をよく確認し、インターネットでの契約を結ぶ必要があります。

しかし、インターネットを操作する能力は、個々により異なるため、気づかぬうちに重大なミスを犯してしまう可能性も考えられます。

そこで、電子契約法では、この民法の原則に対して例外を定めています。

具体的には、事業者側には、消費者が自分の申込内容を確認できるようにする義務が課せられており、申込内容確認を行わなかった場合、消費者は契約を無効とできるとしています。

つまり、事業者側は、「本当にこの内容で契約を結びますか?」という確認が必要であり、加えて、消費者が申込ボタンを押す前に、購入(有料である)であることを明示しなくてはならないことなども規定し、消費者保護を図っています。

電子契約の問題点 「契約書作成代行専門 行政書士が解説」

電子契約は、今後、さらに需要が高まるといえます。

しかし、ITリテラシー(ITを使いこなす能力)は、個々により大きく異なります。

そのため、当事者同士の意思の疎通や解釈に大きな違いが発生してしまうことも考えられます。

法律で規制することはもちろんですが、事業者側も消費者側も相手方に歩み寄り、スムーズな契約を行えるよう心がけることが大切です。

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また、契約書は自由に作成することが可能ですが、契約書が公序良俗違反(社会規範に反する内容違反)等に該当する場合などは、契約書(契約)自体が無効となります。

そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的なご契約書作成を進めさせていただいております。

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ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎

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