「未成年と外国人の印鑑登録について」行政書士が解説

行政書士の三浦です。

今回は、未成年と外国人の印鑑登録についてのご説明です。

未成年者

未成年であっても15歳以上になれば、印鑑登録が可能です。

しかし、15歳以上で印鑑登録をしても、契約自体は、親権者の同意が必要な点は原則通りで変わりません。

つまり、印鑑登録ができることと、その実印を使用して契約ができるかということは別問題なのです。

そのため、印鑑証明と実印を持っていても、未成年の可能性がある場合、不要なトラブルを避けるため、身分証明書等で年齢を確認する必要があります。

 印鑑登録可否
15歳以上
成年被後見人 ×
被保佐人
被補助人

外国人

外国人の方でも住民票がある方は、印鑑登録が可能です。

住民票がある市区町村役場で印鑑登録が可能で、もちろん、印鑑証明書の発行もできます。

ハンコ自体は、カタカナやアルファベットなど様々なパターンで作成でき、印鑑登録が可能です。

まとめ

重要な取り引きの際には、印鑑証明書の発行が必要になる場合が多いです。

印鑑証明書は、印鑑登録を行うことで発行できます。

日本は、ハンコ社会でハンコにはとても大きな効力を有しています。

ハンコひとつで人生が大きく変わることも、現実的に起こりえます。

ハンコに関して不明点がある際には、弁護士や行政書士にご相談ください。



最後まで読んでいただきありがとうございました。 この記事が気に入っていただけたらシェアしてもらえると嬉しいです。

ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎

普段は、行政書士として、旅行会社設立やパスポート申請代行、入管(留学や在留)を扱っており、旅行・留学業の専門家として活動しています。行政書士とは、許認可申請や法務書類を作成する国家資格です。Tabi Joyでは、世界5大陸約30ヶ国100都市以上へのバックパッカー経験を基に、旅行を楽しく安全に過ごすための情報を掲載できるよう努めています。