「海外企業との契約」ハンコ(印鑑)とサイン(署名)の認識の違い

行政書士の三浦です。

今回は、「海外企業と日本企業のハンコ(印鑑)とサイン(署名)の認識の違い」です。

日本はハンコ(印鑑)社会

日本は、ハンコ社会と呼ばれ、ハンコに大きな効力があります。

例えば、お金を借りていないのに、ご自身のハンコ(偽造も含め)が借用書に書かれているとします。

もちろん、「お金を借りていない」という主張になるかと思われますが、実は、この際、裁判所等は「お金を借りている」と推定することになります

どういうことかと言いますと、ハンコに大きな効力がある日本では、ハンコが押してあれば、そのような契約だと推定しようとなるわけです。

推定の場合は、反証が可能なため、借りていないことを証明すれば、もちろんお金を返す必要がありません。

しかし、お金を借りていないという証明をすることは容易ではないのです。

最終判断は裁判所になるため、上記の場合、どのような判決になるのか、一概には言えませんが、そのくらい日本社会ではハンコの効力が強いのです。

海外はサイン(署名)社会

一方、海外ではサイン(署名)社会の国が多いです。

「ハンコは簡単に偽造できるけど、署名による筆跡は個々で異なるのだから信頼度が高いだろう」と考えている場合が多いのです

海外企業との契約

上記のように、海外企業と日本企業では、ハンコ(印鑑)とサイン(署名)の認識の違いがあります。

また、法律的にも違いがあります。

日本の法律では、契約書の形式によって契約が無効になることは、ほぼありません

つまり、契約が日本法に準じて締結される場合であれば、契約形式の面からは大きな問題に発展しづらいと言えます。

しかし、海外の法律が適用される場合は要注意です。

相手国や適用となる国の法律により異なりますが、正式な契約書の書式を用いらなくては、契約が無効となる場合があります。

実際に、契約の法律が適用される国の言葉で契約書を交わしていないため、無効とした実例や国もあります。

海外企業との契約の際には、十分な注意が必要です。

まとめ

日本企業同士の契約であれば、日本の法律が適用され、なおかつ商習慣も同じなので、明確な契約を結べば、トラブルに発展することは多くないでしょう。

しかし、海外企業との契約の場合、相手国の法律や商習慣、契約内容、契約書の言語など、多くの要件を確認しなくてはなりません。

最悪の場合には、契約が無効(最初からなかったことになることです)ということもありえます。

海外企業との契約の際には、必ず当国に精通した弁護士や行政書士にご相談ください。



最後まで読んでいただきありがとうございました。 この記事が気に入っていただけたらシェアしてもらえると嬉しいです。

ABOUTこの記事をかいた人

三浦 哲郎

普段は、行政書士として、旅行会社設立やパスポート申請代行、入管(留学や在留)を扱っており、旅行・留学業の専門家として活動しています。行政書士とは、許認可申請や法務書類を作成する国家資格です。Tabi Joyでは、世界5大陸約30ヶ国100都市以上へのバックパッカー経験を基に、旅行を楽しく安全に過ごすための情報を掲載できるよう努めています。