契約(約束)を守らない場合の対処 「契約書作成代行専門 行政書士が解説」

行政書士の三浦です。

こちらの記事では、相手方が契約(約束)を守らない場合の対処法についてご説明しています。

解除・損害賠償・強制履行 「契約書作成代行専門 行政書士が解説」

契約(約束)は厳守しなくてはなりませんが、相手方が守らない可能性もあります。

相手方が契約を守らない場合には、①契約解除②損害賠償③強制履行という3つの手段が考えられます。

①契約解除

原則として履行の催告(契約を守ってくださいと伝えること)から、相当の期間を経ても債務を履行しない場合には、契約解除をすることができます。

②損害賠償

相手方が契約を履行しないことで、生じた損害は請求することが可能です。

③強制履行

強制履行とは、裁判所の手続きを経て債権を強制的に実現することです。

強制履行は、ⓐ直接強制ⓑ代替執行ⓒ間接強制の3つに分けられます。

ⓐ直接強制とは、例えば、売買契約において、売主が商品の引渡しを行わない場合に、強制的な履行を裁判所に求めることです(民事執行法により強制執行として規定されています)。

直接強制は、上記の場合、執行官が商品を取り上げて、相手方に渡す方法により行なわれます。

そのため、商品を引き渡すというような「与える債務」に用いることが可能です。

ⓑ代替執行とは、「なす債務」において、他人が代わりに行える代替的給付について行うことができます。

債務の履行が行われない場合には、第三者に代わりに履行をさせ、その費用を債務者に請求するものです。

ⓒ間接強制とは、債務を履行するまでの間、裁判所が債務者に対して一定の金銭の支払義務を課すことによって債務者を心理的に圧迫し、間接的に債権の内容を実現させようとするものです(民事執行法 172条)。

間接強制は、なす債務において、他人が代わりに行えない不代替的給付や、ある行為をしないということが給付の内容となっている不作為給付の不履行について行うことができるのが原則です。

「与える債務」=物の引渡しを目的とする 「なす債務」=物の引渡し以外を目的とする

当事務所は、書類作成専門の行政書士事務所です。

当事務所では、各種ご契約書作成代行を全国対応にて(オンラインにて全て完結いたします)、原則、ご依頼から3日以内に納品させて頂いております。

行政書士には厳しい守秘義務があり、ご依頼者様の情報を厳密に管理させていただきながら、迅速かつ正確に業務を進めさせていただきます。

契約書は、項目を原則自由に作成することができます。

そのため、当事務所では、相手方に不平等を感じさせない範囲にて、ご依頼者様が有利になるようなご契約書作成を心がけております。

トラブルの際、ご依頼者様が不利にならないご契約書を求めていらっしゃる場合には、ぜひともご依頼いただけたらと思います。

また、契約書は自由に作成することが可能ですが、契約書が公序良俗違反(社会規範に反する内容違反)等に該当する場合などは、契約書(契約)自体が無効となります。

そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的なご契約書作成を進めさせていただいております。

ご契約書に関して、ご不明点や疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。 この記事が気に入っていただけたらシェアしてもらえると嬉しいです。

行政書士三浦国際事務所では、各種書類作成(各種契約書・誓約書・示談書・離婚協議書・就業規則・内容証明郵便等作成)や役所への申請手続きをサポートさせて頂いております。

ご依頼者様は、当事務所へ出向くことなく、全ての手続きをオンラインで行うことができるため、プライバシー保護と時間の短縮というメリットがございます。


お問い合わせご依頼

※詳しくは、下記、行政書士三浦国際事務所HPをご覧ください。